今年11月にブラジルで開催される国連気候変動会議（COP30）のコヘアドラゴ議長が27日、各国の報道関係者らとのオンライン会見に応じた。トランプ政権下で米国が気候変動の国際ルール「パリ協定」から離脱することは先進国による途上国支援に「非常にネガティブな影響を与える」と述べた。米国が国際交渉から離脱した後、中国やインドの存在感が増すとの見通しも示した。
コヘアドラゴ氏は1月、COP30の議長に選ばれた。2025年はパリ協定誕生から10年の節目。しかもブラジルは、COP開催の裏付けとなる国連気候変動枠組み条約などの署名が行われた1992年の地球サミット開催の地でもある。
ルラ現政権も環境問題に意欲的とされ盛り上がりに期待がある一方、米国のトランプ政権の誕生などで、先行きに暗雲も立ちこめている。重要な会議に向け、各国の利害を調整しつつ、対策を前進させる重責を担うことになる。
昨年アゼルバイジャンであったCOP29では、気候変動対策の名目で先進国が途上国に年3千億ドル（約45兆円）を支援することを決めた。コヘアドラゴ氏は、米国が抜けた分の支援を、他の国では補塡（ほてん）しきれないことを危惧。各先進国が穴埋めのために資金供与を増やすことは「（各国の）選挙で不人気」で難しいとの見方を示し、途上国支援のための幅広い投資のあり方を考えていくべきだとした。
ブラジルのOPECプラス加盟は釈明
また、米国がパリ協定から離…
