タレントの中居正広さんによる女性とのトラブルにフジテレビ幹部社員が関与していたと報じられている問題で、フジと親会社のフジ・メディア・ホールディングス（HD）が23日に日本弁護士連合会（日弁連）のガイドラインに基づく第三者委員会の設置を決める見通しであることがわかった。それぞれ臨時の取締役会を開いて決議するという。複数のフジ関係者が明らかにした。
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17日に行われたフジの記者会見で、港浩一社長は、フジと無関係の弁護士を中心とした調査委員会を設けると表明。ただし、その位置づけについて、石原正人常務は「第三者委員会に近い、独立性・専門性が高い人たちを選ぶ」としつつ、「現時点では日弁連のガイドラインに基づく第三者委員会ではないと思う」と説明。調査委を作る弁護士と相談の上で決めるとした。
しかし、会見後、第三者委だと明言しなかったことに社内外から批判が集まった。関係者によると、調査委のあり方や出席者を絞った会見の形式については、港社長ら幹部の中でもごく一部で決定されたという。
幹部の一人は「日弁連のガイドラインに基づいた委員会では、時間もかかるし、フジの事情もわからない。結果が出る見通しも立てにくい。しかし、会見でうまく説明できず、隠し事をしようとしていると見られた。日弁連方式の第三者委にしないと、みな納得しないだろう」と話す。別のフジ幹部は「これだけ世間を騒がせている。最も厳しい形でやってもらうのがいいということ」と話す。
HDの社外取締役を務める文化放送の斎藤清人社長は21日の定例会見で、HDに対し、自身を含む社外取締役7人が臨時取締役会の早期開催や第三者委員会の設置を連名で申し入れたと明らかにした。
文化放送は、HDの株式を3・33%保有し、斎藤社長はHDとフジの社外取締役を務めている。調査委について斎藤社長は、より独立性が担保された第三者委員会が適切だとし、「おそらく視聴者やスポンサー企業、広告会社も、そちらを望んでいると思う」と話した。
HD広報IR部は朝日新聞の取材に「臨時取締役会を開催することは事実。内容については公表していない」としている。
日弁連の第三者委のガイドラ…
