元タレントの中居正広さんが起こした女性とのトラブルへのフジテレビの対応が問題視されている件で、親会社であるフジ・メディア・ホールディングス（FMH）の社外取締役で組織する「経営刷新小委員会」が、フジ側に「コンプライアンス確保の体制」など5項目の点検と結果報告を求める要望書を提出したことが5日、分かった。フジとFMHの双方で社外取締役を務める文化放送の斎藤清人社長が同日朝、報道陣の取材に明らかにした。
斎藤氏によると、要望書は4日にFMHの担当者に提出。コンプライアンス確保の体制▽人権尊重の考え方と社内体制▽積極的な情報開示および対外説明による経営の透明性の確保方策▽平時および緊急時における社内の情報共有体制▽リスク管理体制について点検し、報告することを求めているという。また、フジテレビの改革プランの早期策定も合わせて要望したといい、斎藤氏は「視聴者やスポンサーへの説明の材料として改革プランというものを立ち上げて、対応していくことが、早期の信頼回復につながるのではないかというのが刷新委のメンバーの同一の思い」と報道陣に語った。
刷新委は、斎藤氏らFMHの社外取締役7人が先月27日、ガバナンスの立て直しや信頼回復のため設置を要望し、30日にFMH取締役会のもとに設置された。最初の会合を開いた今月3日には、斎藤氏が取材に対し「可能であれば、来週中に臨時取締役会を開催するよう要望したい」とも述べていた。
斎藤氏以外の刷新委メンバーはいずれもFMHの社外取締役の、ANAホールディングス特別顧問の伊東信一郎氏、大和証券グループ本社名誉顧問の清田瞭氏、産経新聞社相談役の熊坂隆光氏、東宝会長の島谷能成氏、キッコーマン名誉会長の茂木友三郎氏、元内閣広報官で全国地域情報化推進協会顧問の吉田真貴子氏の6人。
