トランプ前米大統領が、2020年の大統領選の結果を覆そうとしたとされる事件をめぐり、連邦最高裁は1日、「大統領在任中の行為については刑事免責される」というトランプ氏の主張を部分的に認める判断をした。大統領の公的行為については原則として免責されるが、公的ではない行為は免責されない、という基準を示した。
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最高裁は「トランプ氏は、我々が示した限定的な免責よりはるかに広い免責を主張していた」と述べたが、一定程度はトランプ氏の主張を受け入れた判断だ。最高裁が示した基準を、この事件についてどう適用するかは地裁が改めて検討することになり、裁判準備は長期化する。11月の大統領選の前に公判が開かれる可能性は極めて低くなり、トランプ氏にとって追い風となる。
最高裁は判決で、「憲法に基づいた大統領の権限について慎重に判断しなければならない」と指摘。憲法が明示的に与えている権限に基づく大統領の公的行為は「絶対的に免責される」とした。その他の公的行為は「免責が前提となる」としつつも、あえて責任を問うためには、検察側が「（大統領が担う）行政府の権限を侵害しない」ことを立証する必要があるとの判断を示した。一方、大統領の公的ではない行為については刑事免責されないと判示した。
最高裁はさらに、20年の大…
