トランプ次期米大統領は14日、関税などの徴収を担う「外国歳入庁」という新しい組織をつくると、自身のSNSに投稿した。輸入品に高い関税をかけ、減税や財政再建の原資となる収入を得るのがトランプ次期政権の目玉政策。徴収業務に特化した新組織を通じて、税収増をアピールする狙いがありそうだ。
トランプ氏は投稿で、外国歳入庁について、「関税など外国を源泉とする全ての歳入を徴収するため」と説明。「米国との貿易で稼いでいる外国人に課税を始める。彼らは最終的に、応分の負担をするだろう」と主張した。
新組織が、新たな政府機関として設立されるのか、既存組織を改組するのかなどは不明だ。組織の形態によっては、米議会での立法が必要になる可能性もある。
トランプ氏は投稿で、「我々…
