トヨタ自動車が5日発表した2024年4～12月期決算（国際会計基準）は、認証不正問題への対応などが響き、本業のもうけを示す営業利益は前年同期比13.2%減の3兆6794億円だった。一方、売上高は4.9%増の35兆6735億円、最終的なもうけを示す純利益が3.9%増の4兆1003億円となり、この期間としては、ともに過去最高だった。
北米や欧州などでハイブリッド車（HV）の販売が伸びており、円安も業績を押し上げた。25年3月期の業績予想を上方修正し、売上高は従来の想定から1兆円多い47兆円（前年比4.2%増）、営業利益は4千億円多い4兆7千億円（同12.2%減）、純利益は9500億円多い4兆5200億円（同8.6%減）を見込む。
営業利益の改善は、北米や日本で値上げしたことに加え、値引きの原資のために販売店に支払う「販売奨励金」が抑えられているためだ。想定為替レートを期初の1ドル=145円から152円に見直した効果も出るという。
ただ、主力の北米市場は、トランプ米大統領がメキシコとカナダに追加関税を課す方針を示し、不透明感が漂う。宮崎洋一副社長は「想定や臆測で我々が右や左にいくことは産業全体の柔軟性、俊敏性をそぐ。色んなことが見えてから、いち早く動きたい」と述べるにとどめた。
