中国企業「ディープシーク」が開発した人工知能（AI）について、政府は6日、各省庁などに対し、業務利用を控えるよう文書で注意喚起した。同社のAIをめぐっては、個人データの取り扱いなどについて警戒感が広がっている。
林芳正官房長官が同日午後の記者会見で明らかにした。生成AIを政府機関が利用する場合、機密情報は原則扱えないほか、利用目的や利用者の範囲を事前申請し、組織内で承認を得るとの基準がある。林氏は、ディープシークを含むAIへの対応について「関係省庁や専門機関が連携した上で、他国の政府機関とも連携し、国際的な枠組みを活用した情報収集などを行う」と述べた。
同社のAIをめぐっては、開発費を低コストに抑えたにもかかわらず、一部の指標で米オープンAIが昨年公開した「GPT4」の性能を上回ったとして注目を集めている。一方、収集した情報が中国国内のサーバーに保存されることや、中国の法令が適用されることなどから、日本政府が注意を呼びかけていた。
