テレビ東京が、昨年3月に放送した「激録・警察密着24時!!」で複数の不適切な箇所があったとして謝罪し、今後は制作しない意向を明らかにした。警察に密着した番組はほかのテレビ局でも放送されている。人権上の問題はどう考えればよいのか。専修大の山田健太教授（言論法）に聞いた。
- テレ東「警察密着24時」過剰な演出を謝罪 警察密着番組「やめる」
各局が放送する警察24時の一方的さ
――今回、テレ東は、逮捕される様子を撮った4人のうち3人が不起訴だったことに触れていないこと、複数の事実確認を怠っていたこと、再現映像であるのに捜査中の映像であるかのように構成したことを不適切だったと認めています。
容疑者を明らかに犯人視し、彼ら・彼女らの人権への配慮を欠いています。局のチェック体制が問われます。
逮捕段階で犯人視報道をしないという原則は、冤罪（えんざい）も踏まえて、1980年代からずっとメディア内外で議論の積み上げを経て出てきたものです。
――いわゆる「警察24時」と呼ばれる警察密着番組は、テレ東に限らず民放各局で定期的に流れています。メディアとして、引いておくべき一線はありますか。
警察や自衛隊など、当局の多大な協力を得て、密着する番組は、他のテレビ局もよく放送しています。これらが報道かエンタメかと考えると、非常にグレーなところがあります。
一つのパターンとして、扇情…
