財務省は13日、海外の投資家らが国内企業に出資する際に、事前に日本政府が審査を行う対象となる企業のリストを改訂した。外資企業から買収提案を受けているセブン＆アイ・ホールディングスは、例外的に審査が免除される制度を使うことができない「コア業種」に変更された。今後の買収の行方に影響する可能性がある。
外国為替及び外国貿易法（外為法）などでは、武器や航空機、原子力関連の製造業といった、海外企業などから出資を受けると国の安全が損なわれる恐れがある「指定業種」を定めている。
外資がそうした企業の株式を1%以上取得する場合は、政府に事前に届け出て、審査を受けるよう義務づけられている。その結果、問題ないと判断されれば投資を実行できるが、問題があるとされた場合は国が投資計画の変更や中止を命じる。
財務省は、外資が日本企業に…
