アフリカ北東部スーダンの国軍と準軍事組織「即応支援部隊」（RSF）との戦闘をめぐり、民間の監視団体「スーダン戦争モニター」は10日、過去1週間の国軍による空爆で約170人が死亡したと伝えた。地元報道によると、RSFによる攻撃では少なくとも65人が死亡した。
同モニターによると、国軍は9日、RSFが主に支配する西部のダルフールで市場を空爆。少なくとも86人が死亡した。多くが市場の商人や買い物客だったとみられる。地元の弁護士団体は声明で「戦争の両当事者による犯罪は、国際社会が完全に沈黙する中で続いている」と訴えたという。
ダルフール各地では3、4両日にも国軍の空爆があり、それぞれ数人から45人が死亡。首都ハルツーム南部でも7日、ガソリンスタンド近くへの国軍による空爆で28人が死亡した。昨年4月に戦闘が始まって以降、国軍の空爆による犠牲者は数千人にのぼるとみられるという。
一方、地元メディア「スーダン・トリビューン」によると、ハルツームとナイル川を挟んだ国軍が支配する都市オンドルマンで10日、RSFによる激しい砲撃があった。市場や医療施設が標的になった。走行中のミニバスが被弾し、乗車していた22人全員が死亡した。このほか、少なくとも43人が死亡した。
スーダンでは長引く戦闘で、1千万人以上が家を追われている。その大半が国内で避難を繰り返しており、「世界最大の国内避難民危機」と呼ばれている。
