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Matterの普及を進める団体で日本支部代表を務める新貝文将氏=2024年10月15日、千葉市美浜区、高橋豪撮影
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 家電や住宅設備をインターネットにつなげて操作や管理ができる「スマートホーム」。登場から20年以上経ち、国内では官民で独自の通信規格も立ち上げて普及を進めるが、いまだに「後進国」とされる。そんな中、米国発の「世界標準」をめざす規格が上陸した。

 テレビや照明をスイッチやリモコンを使わず、スマホやタブレットで遠隔操作し、外出時はボタン一つでまとめて消灯。エアコンは帰宅前につけておく。時間を指定すれば、生活リズムに合わせて家電が自動で作動する――。1990年代以降、ものがネットにつながるIoT技術が進展。この10年ほどでスマートホーム向けの製品やサービスは一段と増えた。

 国内では元々、電機各社が自社製品をそろえて顧客を囲い込む傾向にあった。別々のメーカーの製品でも、2012年に共通規格「ECHONET(エコーネット) Lite(ライト)」を官民で整えたことで相互接続が可能になった。

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