鉄道で通勤する人の数が、コロナ禍前の水準に戻らないなか、鉄道会社は鉄道以外の事業に力を入れる。JR東日本の場合は「ポイント経済圏」が成長のキーワード。交通系ICサービス「Suica」などのデータを活用した新たな街の未来図について、喜勢（きせ）陽一社長（59）に聞いた。
――（鉄道などの）モビリティー事業と（ポイントサービスなどの）生活ソリューション事業を半々の規模にするとの目標を掲げています。
「コロナ禍という想定外のプレッシャーを受け、『鉄道1軸』の経営形態の脆弱（ぜいじゃく）さが明らかになりました。鉄道とは別にもう1軸立てて、2軸で経営を支えていく構造をつくる。その結果として収益や利益が半分ずつになっていくイメージです。（経営ビジョンの最終年度となる）2027年度の営業収益はモビリティーと生活ソリューションで6:4の割合になること見込んでいますが、できるだけ早い時期にこれを5:5にしたい」
――5月に始めたネットバンキングサービス「JRE BANK（バンク）」は、特典の豊富さが注目されました。「100万口座の開設」を当面の目標にしていましたが、足元の状況はどうですか。
「サービスの開始から1カ月ほどで約30万口座の申し込みがありました。想定を上回る形でお客様からご支持をいただいている。スタートダッシュとしては非常に好調な手応えを感じています。想定はなかなかできませんが、（100万口座の開設は）年度内には達成したいと思います」
――28年度には「モバイルSuica」や「えきねっと」などの機能をまとめた「Suicaアプリ（仮称）」をリリースする予定です。それに向けて約20種類に分かれている会員IDも統合しますね。
「サービスをそれぞれ独自に…
