米グーグルの市場独占をめぐる訴訟で、米司法省が是正策として同社の事業分割を求めた。生成AI（人工知能）の技術革新が進むなか、世界の検索市場の9割を握る「1強」が分割に追い込まれれば、デジタル市場での競争の構図が一変しうる。
- Googleのブラウザー「Chrome」事業売却を要求 米司法省
「クロームの売却で、検索への重要なアクセスポイントのグーグルによる支配を止めることができる」。司法省側が20日の是正策案で着目したのは、検索サービスを使う際の「通り道」であるブラウザーだ。
世界シェア7割を誇る同社の「クローム」は、多くの人の「ネットへの玄関口」で、そこではグーグルの検索エンジンが原則、初期設定されている。司法省は、こうした状況が競合の検索サービスの提供ルートを「著しく狭めている」と訴えた。
クロームを初期設定にしても…
