日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は1日、東京都内での記者会見で、ガソリンの旧暫定税率の廃止について「賛成だ。維新も（国会に）法案提出すべきだ」と述べた。立憲民主、国民民主の両党は廃止法案を共同提出する方針で、立憲の野田佳彦代表は同日、維新にも呼びかけるとした。
旧暫定税率の廃止は国民民主が与党との協議で「年収の壁」引き上げとともに要求したが、与党が応じなかった。立憲も3・8兆円規模とする独自の予算修正案に同様の旧暫定税率の廃止を盛り込んでいた。
野田氏は1日、長野市で記者団に「週明けすぐにでも提出したい」と述べた。維新との共同提出も視野に調整が行われる見通しだ。
また吉村氏は会見で、与党から協力を求められている「年収の壁」を160万円に引き上げる税法の修正案について、「減税を1歩でも2歩でも前進させるべきだ」と評価した。ただ党内には反対論があり、3日に両院議員総会を開き賛否を協議する方針。
維新は1日、都内で党大会を開催。衆参両院での「与党過半数割れ」を掲げた2025年の活動方針を採択した。
