賭博を原則禁止としてきたタイ政府が、国内でのカジノ営業解禁に向けて動いている。観光振興が主な目的だが、「地下経済」が広がることで、ギャンブル依存や薬物汚染などの悪影響を及ぼすのではと懸念する声もあり、世論は割れている。
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ペートンタン政権は13日の閣議で、関連法案を承認した。政府は近く、法案を国会に提出する構えだ。
政府の草案などによると、カジノを含む複合娯楽施設（EC）は、ショッピングモールやスポーツ施設などとともに構成。まずは1～5事業に許可を出す方針で、首都バンコク近郊や南部プーケットといったリゾート地など、五つのエリアが候補地とされる。
事業の運営は外資と国内勢の協業とする方針だ。海外勢は米ラスベガス・サンズなどカジノ大手、国内勢はタイでセブン―イレブンを運営する大財閥チャロン・パカポン（CP）グループなどの名前が挙がる。
仏教国のタイでは、公営や当局の許可を得た場合を除き、賭博は原則禁止とされてきた。そんな中、タイ政府は昨年10月、ポーカーといったカードゲームや闘鶏など、23種類の賭博を合法化した。カジノ解禁に向けた下準備と見られる。
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