米トランプ政権とウクライナの溝が深まるなか、英仏伊やカナダなど16カ国が2日、ロンドンで首脳級会合を開いた。ロシアのウクライナ侵攻をめぐり、和平に向けた合意の際に英国主導の有志連合で派兵するなど、関与をさらに強化する方針を示した。また、マクロン仏大統領は、対象範囲を限定した1カ月の休戦案の作成を英仏で進めていると明らかにした。
- 決裂会談でゼレンスキー氏が得たもの キーウ市民「彼を誇りに思う」
首脳級会合は英政府が主催し、ウクライナや欧州連合（EU）、北大西洋条約機構（NATO）も参加した。2日前には訪米したウクライナのゼレンスキー大統領がトランプ大統領と会談し、激しい口論になって決裂したばかり。欧州主要国の危機感は増し、今回の会合でウクライナの安全を保証するための結束と負担強化をアピールした。
スターマー英首相は終了後の会見で「英国は他国と協力して、地上部隊と航空部隊を派遣する用意がある」と述べた。多くの国が有志連合への「貢献」を表明したとしつつ、この計画は「米国の支援があるという前提に基づいている」と付け加えた。米ウクライナの関係は悪化したままだが、会合では米国との協力の重要性も強調された。
マクロン氏、「空域と海域、エネルギー施設」の休戦計画
一方、マクロン氏は2日夜に…
