憲法を改正するには、国会がその案を発議し、国民投票で過半数の賛成を得る必要があります。改憲案について国民投票をすることになった場合、「適切な判断ができる自信」がどの程度あるかと、朝日新聞社が2月末から4月上旬に行った全国世論調査（郵送）で聞いてみました。
自信があるという人は、「大いに」8%と「ある程度」43%を合わせて51%。自信がないと答えた人は、「あまり」40%、「全く」6%で計46%でした。大まかに見ると、適切な判断ができるかどうかという自信の有無は大きく二分しているといえそうです。
憲法改正の必要性を感じているかどうかで、この「自信」に違いがあるかどうか見てみました。
すると、「変える必要がある」という人の中では、自信があるが計59%で、全体で見た場合より多くなっています。改憲が必要だと感じているからには、具体的な改憲案を示されれば、自分の判断には自信があるということでしょうか。
ただ、憲法を「変える必要がある」という人の中でも、適切な判断をする自信がないという人が、「あまり」36%と「全く」3%を合わせて39%で、一定の割合を占めています。
憲法改正の必要性の有無を答…
