ふるさと納税の返礼品として「ポイント」をまとめて受け取り、複数年にまたがって特産品などに交換していくことで、課税を免れる利用法が広がっている。かねて富裕層ほど得をする仕組みとの批判がある、ふるさと納税。今回はどんなやり方なのか。
都内の70代の男性は今年3月、経営していた機械部品会社を同業者に売却し、株式の「譲渡所得」として約8億5千万円を手にした。その会社とは別に営む会社もあり、そこからは役員報酬などで年に約2千万円の「給与収入」を受け取っている。
今年だけで計約8億7千万円もの巨額の収入を得ることになり、男性が目をつけたのが、ふるさと納税の「ポイント制」だ。
ふるさと応援という制度の趣旨とはかけ離れた、節税の「手法」がじわりと広がっているようです。そのカラクリとは？
ふるさと納税では、寄付額に…
