沖縄県内で米空軍兵が16歳未満の少女に性的暴行をしたとして起訴された事件について、政府から県への情報提供がなかったことに、地元で反発が広がっている。県は、県民生活を守るために「基地被害の把握は当然」との立場で、政府に抗議する方針だ。
事件が起きたのは昨年12月24日。起訴状によると、在沖米空軍の兵長ブレノン・ワシントン被告（25）は本島中部の公園で、少女を誘って自宅に連れ込み、16歳未満と知りながら同意を得ずに性的な行為をしたとされる。
この事件について、県は6月25日に地元民放が報道するまで、全く知らされていなかった。
■県警は公表せず、外務省も伝…
