学校現場でのいじめが深刻化していることなどを受け、生命や心身などに重大な被害があった疑いがあるとされる「重大事態」を分析する専門家会議が、新たに設置されることになった。政府の関係省庁連絡会議が8日開かれ、方針が示された。
新設の専門家会議では、心理や福祉などの専門家が、重大事態の調査報告書について、いじめの端緒や予兆、重大化してしまった要因など、誰がどのように対応すれば防げたのかを分析。学校でのいじめを未然に防ぐために、分析結果を役立てる。
連絡会議には、文部科学省、こども家庭庁、警察庁、総務省、法務省、経済産業省が参加した。文科省が10月に公表した調査結果によると、全国の小中学校や高校などで2023年度に認知されたいじめは73万2568件（前年度比7.4%増）、重大事態は1306件（同42.1%増）。いずれも過去最多になった。
連絡会議では、専門家会議の新設に加え、こどもの視点に立った相談体制の充実▽加害児童生徒への対応の強化▽ネット上での誹謗（ひぼう）中傷対策の強化――など、いじめ防止に向けた8項目の対策をとりまとめた。
子どもが相談しやすい体制に…
