国土交通省は17日、土地取引の目安となる基準地価を発表した。全国の住宅地、商業地などの全用途平均は前年より1・4%上がり、3年連続で上昇した。札幌、仙台、広島、福岡の地方4市を除く地方圏の全用途平均は1992年以来32年ぶりにプラスに転じるなど都市、地方部ともに上昇基調が強まった。
土地取引が低迷したコロナ禍からの回復傾向がより鮮明になった。住宅需要は引き続き堅調で、大都市圏の中心部などで地価上昇が顕著だ。東京、名古屋、大阪の三大都市圏の住宅地は3年、商業地は12年連続で値上がりし、上昇幅も拡大した。地方4市は全用途平均、住宅地、商業地のいずれも12年連続の上昇となった。
こうした都市部での地価上昇の影響が波及し、4市を除く地方圏の全用途平均は横ばいから0・2%の上昇に転じた。
人気の高いリゾート地では別荘や移住者用の需要が増え、住宅地で最も上昇率が高かったのは沖縄県恩納村（29%）だった。同県宮古島市、長野県軽井沢町なども上昇率が高かった。
また、訪日外国人の増加で東…
