大雨で河川が氾濫（はんらん）した際に浸水の恐れがある地域に住む人は、全国で約2594万人（2020年）と、過去20年間で約90万人増えたことが朝日新聞のデータ分析で分かりました。浸水の恐れがある地域はどのように指定されているのでしょうか。Q＆A形式で解説します。
Q 洪水（こうずい）浸水（しんすい）想定区域とは？
A 河川の氾濫（はんらん）で、住宅などが水につかると想定されるエリアだ。河川を管理する国や都道府県が指定する。もともと「100年に1回程度」の大雨を前提（ぜんてい）に指定していたが、それを上回る大雨が多発し、2015年からは想定し得る最大規模（きぼ）の降雨（こうう）（千年に1回程度）を前提に、指定することになった。こうした区域（くいき）に避難（ひなん）所の位置情報などを重ねたものが洪水ハザードマップだ。
Q 全ての河川が対象？
A 国内には3万以上の河川がある。洪水浸水想定区域は01年の水防法改正で導入（どうにゅう）されたが、当初は大きな河川が対象だった。ただ、中小規模の河川でも洪水が相次いだため、21年に法改正し、それまでの約2千河川に加え、住宅などが周辺にある約1万5千の中小河川も対象になった。国は25年度末までにエリア指定するよう都道府県に求めているが、24年3月末時点の達成率（りつ）は半数ほどにとどまっている。
Q 他の水害でもエリアの指定はある？
A 雨量が下水道などの排水…
