自民党の政治資金規正法改正案が成立した場合、自民の政党支部向けの企業・団体献金の公開対象は、献金額全体の56・5%にとどまることが明らかになった。28日の衆院予算委員会で総務省が明らかにした。今よりも公開範囲が広がることから、石破茂首相は「透明度が上がる」と強調したが、立憲民主党の野田佳彦代表は「56%は半透明だ」と批判。改めて禁止を求めた。
自民が単独提出した改正案は、年1千万円超の献金について、企業・団体名、献金額、献金先を公表するというもの。企業・団体献金について「禁止より公開」との立場で、「公開強化法案」と位置づける。しかし、公開対象となる政党支部の数としては全体の5・6%にとどまる。
この日の予算委で法案提出者の小泉進次郎氏（自民）が「公開対象が5%というのは数の話で、金額ベースでは56%だ」と主張。その後に質問に立った野田代表は「これで透明か。56%は半透明、5・6%は不透明だ。半透明では誰も納得しない」と批判した。
首相は「相当に透明度が上がる。我が党として透明度が上がるようにさらなる努力の余地があることは承知している」と応じた。さらに野田氏は「1千万の金額を下ろす。政党支部は全部入れる。これくらいやらなければ公開と胸を張れないのではないか」と訴え、企業団体献金を禁止する法案の成立を図る考えを示した。
