経済同友会は2日、年金制度改革に関する提言を発表した。女性の働き控えを招いている「第3号被保険者」制度の廃止と、全額税財源による基礎年金制度への移行が柱。現役世代の負担増を抑えて働く意欲を高めつつ、将来に向けた安心につなげる狙いだ。
厚生労働省が7月に公表した公的年金の将来見通しを示す財政検証の結果について、提言は「経済シナリオなど楽観的な推計によるものが多く、年金制度の持続性への懸念が払拭（ふっしょく）できていない」と批判。「年収の壁」による就業調整で人手不足に拍車がかかり、保険料負担の伸びが現役世代の可処分所得を圧迫する現状に対する改革案も示されていないなどとして、来年の通常国会での年金改革関連法案の審議を前に、制度の抜本的見直しを提案した。
改革の第1段階として段階的…
