高齢者の数がピークを迎える2040年に向け、厚生労働省は9日、介護サービスの提供体制を議論する検討会を立ち上げた。中山間地域や都市部といった市町村で異なるニーズに対応した制度や支援体制を検討し、介護サービスの公定価格を決める2027年度の介護報酬改定にもつなげたい考えだ。
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検討会は、介護事業者や有識者で構成。要介護者の増加による介護サービスの需要が高まる一方、若い世代の減少で介護人材が不足する問題が背景にある。15～64歳の人口は、25年から40年に15%減るが、65歳以上は7.5%増加すると見込まれている。
ただ、人口減少や高齢化の状況は市町村によって大きく異なり、全国一律の施策では対応が難しい実情も。検討会では主に、介護ニーズが減少局面にある中山間・人口減少地域▽今後も高齢者数が増える都市部▽需要が当面増えるが、減少に転じる一般の市――といった類型に分けて対応策を議論する。
また、深刻化する人材不足へ…
