鳥取県若桜町と第三セクター・若桜鉄道（同町）は4日、町を訪れて使うデジタル商品券を返礼品にした、新たなふるさと納税の取り組みを始めた。観光客や鉄道ファンによる地元経済への波及効果と、町内を走る若桜鉄道の乗客増を狙った試みだ。
町などによると、返礼品のデジタル商品券は「現地消費型」で、町民は対象外。町外から訪れた人が、スマートフォンに送られてきたデジタル商品券を、町内4カ所の参加店などで1円単位から使える。
商品は約70種類用意され、道の駅で地酒などの特産品を買ったり、飲食店で定食を味わったりできる。若桜鉄道の機関士帽（4千円）、鉄道車両の貸し切り撮影（9万円）といった鉄道関連の商品もある。
寄付をしたい人は、鉄道のある街を応援するプロジェクト「テツふる」のサイトから入る。寄付額は5千円から30万円まで7種類。寄付すると額の3割に当たる1500円～9万円分の商品券がスマホに送られ、すぐに使うことができる。使用期限は1年で、参加店は今後増やすという。
町によると、2024年度のふるさと納税の寄付額は1億円余り（3月3日時点）と初めて1億円を超えたが、返礼品に町の特産品が少なく産業振興の効果が高くない、といった課題があったという。寄付額だけでなく、現地でのみ使える商品券とすることで、町や鉄道を訪れる人を増やすことにもつなげたいとしている。
