原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場の選定をめぐり、文献調査の受け入れを決めた佐賀県玄海町。九州電力玄海原発が立地し、今年度約60億円の原発関連収入がある玄海町が、文献調査に応じると国から交付される最大20億円を受け取るか受け取らないか、も注目されていた。推進派の町議からは20億円の辞退論も出るなかで、脇山伸太郎町長は10日、記者会見でどう語ったのか。
- 核ごみ文献調査、佐賀県玄海町長が受け入れ表明 原発立地自治体で初
文献調査に応じるつもりはな…
「金目当てではない」核ごみ調査で強調した玄海町 原発が支える財政
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