政府は27日、歳出総額が115兆円超となる2025年度当初予算案を閣議決定しました。しかし、少数与党の石破政権にとって、予算案が年度内に成立するかは見通せず、来年の通常国会はかつてない試練となります。自公政権、そして野党はどうあるべきなのか。京都大・待鳥聡史教授（比較政治論）に聞きました。
――自公政権が少数与党に転落した後、臨時国会では政策決定プロセスに変化が見られました。
野党側の主張を取り入れる形で、補正予算案に対する野党の賛成を引き出したのは、新しい形の意思決定です。ただ、それは支出を増やすような話ばかり。使えるお金が決まっていて、この範囲内で何を買いましょうか、という議論が一番難しいのであって、あれもこれも買いましょうと、財源のことを考えずにやるのはそんなに難しくない。
そういう意味で、今回が新しい形であるのは確かだが、楽な政策決定のやり方だとも言えます。財源について十分な議論がないまま、支出を増やして賛同を得ることが持続可能なやり方とは到底思えません。
――補正予算案に賛成した日本維新の会や国民民主党も、当初予算案には賛成するかどうか見通せません。
予算とはそもそも何なのかと…
