日本製鉄は米同業USスチールの買収計画について禁止命令を受けたことを不服とし、バイデン米大統領らを提訴した。日鉄の橋本英二会長が7日午前、東京都内の本社で記者会見し「バイデン大統領の違法な政治的介入により、CFIUS（対米外国投資委員会）の審査手続きも適正に実施されないまま、今回の大統領令に至った。とうてい受け入れることはできない」と述べた。
バイデン氏は買収計画が「国家安全保障上の脅威になる」として禁止を命じた。その前提として、米政府のCFIUSが安保への影響を審査したが結論をまとめられず、判断をバイデン氏に委ねていた。
日鉄とUSスチールは、大統領選でバイデン氏が買収に反対の全米鉄鋼労働組合（USW）の支持を得るために審査制度が悪用されたと主張。命令と審査の無効を求める訴訟を米連邦控訴裁判所に起こしたと6日に発表していた。
両社はまた、USスチールのライバルである米鉄鋼大手クリーブランド・クリフスと、両社の従業員が加わるUSWの会長に対しても、別の訴訟を米連邦地裁に起こした。
買収計画に対して違法な妨害があったとして、これをやめさせる命令のほか、損害賠償を求めている。
