4月に投開票された衆院東京15区補選で、他候補の選挙活動を妨害したとして、政治団体「つばさの党」の事務所（東京都千代田区）などが警視庁に家宅捜索された事件。同党の動画チャンネルの登録者は約25万人にのぼり、他候補の選挙カーや事務所に向かって同党関係者が大声で揶揄（やゆ）するような動画が複数投稿され、中には15万回以上再生されたものもあった。
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こうした行為について、慶応大の大屋雄裕教授（法哲学）は「過激な内容であればあるほど再生回数が上がるため、どんどんエスカレートしたのではないか」とみる。動画の再生回数に応じて広告収入が入る仕組みもあるが、つばさの党幹事長の根本良輔氏=東京15区補選で落選=は13日の家宅捜索後の取材に対し、「全く元は取れない」と収入目的を否定した。
動画が投稿されているユーチューブでは「コミュニティガイドライン」を設け、「自由かつ公正な民主的選挙に関連する特定の種類のコンテンツ」を禁じている。投票妨害▽候補者の適格性▽民主的な手続きへの妨害の扇動▽選挙の公平性――の四つの観点から具体的な禁止行為を列挙しており、過去にはドイツやブラジルの選挙で適用したとしている。
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グーグル「削除し、警告を発行」と説明するが
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