陸上自衛隊の上官によるパワーハラスメント（パワハラ）を匿名で通報したところ、自身が通報したと特定されて不利益な取り扱いを受けたとして、北海道内の現役自衛官の50代男性が国に慰謝料など220万円を求めた訴訟の第1回口頭弁論が9日、札幌地裁（吉川昌寛裁判長）であった。国側は事実関係をおおむね認め、賠償額を争う方針を示した。
国側は、陸上幕僚監部の窓口が受け取ったパワハラに関する男性の投書が、男性の所属部隊に渡ったことを認めた上で、その違法性を否定した。
一方、部隊の上官らが通報者を男性と特定して自白を迫り、「通報というテロ行為をする者は許すわけにはいかない」「威力業務妨害で訴える」といった趣旨の言動をしたことなどについては、「パワハラ防止の訓令や通達に違反し、原告の法的利益を侵害した」と賠償責任を認めた。（上保晃平）
