イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザ北部で攻撃を激化させて1カ月が過ぎ、国連機関幹部らが「終末論的」と呼ぶほど人道危機が深刻化している。軍はイスラム組織ハマスの態勢立て直しを防ぐためと主張するが、元将校らが作成したある「計画」の影響が指摘される。極右閣僚らは、親イスラエルのトランプ前米大統領の返り咲きを追い風にガザへの再入植といった強硬策の主張を強めている。
地元メディアによると、イスラエル軍が北部で新たな「包囲作戦」を始めたのは10月6日ごろ。今月7日にも北部で軍事作戦を展開すると発表し、激しい攻撃を続けている。
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ガザは、イスラエルが建設した壁やフェンスで周囲を封鎖され、南北の行き来もイスラエル軍が管理してきたが、包囲作戦で北部は壊滅的な打撃を受けている。国連機関や国際NGOの幹部らは今月1日、ガザ北部で水や食料などの人道支援物資が市民に届いていない▽軍が医療従事者を狙い撃ちしているなどと訴え、イスラエルに作戦の即時停止を求める共同声明を発表した。
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