衆院の与野党7会派は20日、調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途公開や残金返納に向け、初の協議会を開いた。与野党は年内に必要な法改正を目指す方針では一致したが、使途の明確化や公開の範囲などが具体的な課題となる。
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旧文通費は歳費（給与）とは別に国会議員に毎月100万円支給されている。使途はあいまいな上、公開の義務もない。余っても返納する定めもない。自民党は抜本改革に慎重な姿勢をとり続けてきたが、石破茂首相（党総裁）が衆院選直後の10月末に「速やかに実現」と言及した。
この日、7会派の衆院議院運営委員会の理事らが集まり、自民の村井英樹・与党筆頭理事を座長に協議会を立ち上げた。会合では、法改正に向けた論点を整理。①使途の範囲をどのように明確化するか②公開を年単位とするかや領収書まで含むか③残金返還は年単位とするか――などが検討課題として挙がった。
村井氏は会合後、記者団に「…
