前厚生労働相の武見敬三氏は今月初旬の大臣退任あいさつで、「政治家冥利（みょうり）に尽きる1年間だった」と語った。感染症対策や国際保健、創薬といった分野で力を入れる一方、日本医師会（日医）との関係も取りざたされた。在任1年余りについて、厚労行政の動きとともに振り返る。
武見氏は医療分野の取り組みについて、積極姿勢が目立った。なかでも肝いりは、新たな感染症危機に備えるための組織づくり。「国立健康危機管理研究機構（JIHS）」の来年4月の創設に道筋をつけた。JIHSは、国立国際医療研究センター（NCGM）と国立感染症研究所が統合して発足する。
昨年10月に立ち上げた準備会合では「世界に類例のない組織を目指したい」と意気込んだ。今年6月にNCGMを訪れた際は、訓示で「感染ピーク時は専門分野の研究や臨床を中断し、感染症の対応を行うのが求められる行動規範だ」と強調。自ら海外の専門家にヒアリングし、体制整備を進めた。
国際保健分野に注力
国際保健の推進も重要テーマ…
