紛争などで住む場所を追われた人々は、異常気象に伴う災害に見舞われるリスクも高い――。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）が、気候変動と難民などの関係に焦点をあてた報告書をまとめた。UNHCRは、温室効果ガスの排出量の削減に加え、避難先の地域のインフラ整備などへ投資が必要としている。
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報告書はアゼルバイジャンの首都バクーで開かれている国連気候変動会議（COP29）に合わせて公表。紛争や宗教的な迫害などを理由に国外に避難した「難民」や、国内で危険を避けるために移住した「国内避難民」と、気候変動の脅威について調べた。
12日にあったCOP29の会場内であった記者会見には、かつて難民だったグレース・ドロンさんが出席。戦争から逃れるために南スーダンからケニアに避難したが、干ばつや酷暑に見舞われたという。難民や国内避難民は世界の他の人たちよりも気候変動の影響を受けているとして、「どうか目を背けないで」と訴えた。
報告書によると、今年6月現…
