石破茂首相は24日、就任後初となる通常国会での施政方針演説に臨んだ。地方創生に重点を置き「楽しい日本」を実現すると訴えたが、具体策に乏しい印象は否めない。自民党内に根強い反対がある選択的夫婦別姓に言及しないなど、踏み込まない姿勢も目立った。
「我が国の直面する現実を直視しなければならない」「生産年齢人口はこれからの20年で1500万人弱減少する」
演説の冒頭、こう切り出した首相は、国家主導の「強い日本」、企業主導の「豊かな日本」に代わり、一人一人が主導する「楽しい日本」をめざすと強調。地方創生はそれを実現するための政策だとして、演説時間の3割近くを割いた。
ただ、具体策は乏しい。都市と地方の2拠点活動の推進や住民税の分割納税を念頭に置く「ふるさと住民登録制度」の検討を表明したものの、かねて訴える政府機関の地方移転については、「防災庁など政府関係機関の地方移転、国内最適立地を推進」と述べるにとどまった。
地方に産業を創造するとして…
