在日外国人の問題などに詳しい研究者らが2月28日、東京都内で記者会見し、自民、公明、日本維新の会が対象拡大で合意した高校授業料無償化に、朝鮮学校も加えることを求める声明を発表した。
会見には和田春樹・東京大名誉教授や伊勢崎賢治・東京外国語大名誉教授、市民団体のメンバーらが出席し、「子どもに罪はない」などと述べた。
声明では、制度の拡充をするのであれば、対象外としてきた朝鮮学校も加えるべきだと訴えた。今後は署名を集め、政府への提出も検討しているという。
高校無償化は2010年から始まった。制度設計をしていた当初は、朝鮮学校も対象とされていたが、拉致問題などを理由に、最終的に対象外となった。
