「自国第一」を掲げ、関税強化など保護主義的な政策を進めようとするドナルド・トランプ氏が20日、米大統領に就任した。国際社会ではウクライナや中東で紛争が続き、南シナ海の情勢も緊迫化する中、1期目と同じように同盟軽視路線を取る可能性のあるトランプ政権の発足で、日本外交はどうあるべきか。外務省国際法局長や駐インドネシア大使を務めた石井正文・学習院大特別客員教授に聞いた。
トランプ氏が米大統領として復活した今、日本にとって最も重要なのは、米国との同盟はもはや「特権」とはいえないということだ。米国のために相手国が何をするかを重視するトランプ氏のもとでは、通商も安全保障についても、同盟関係にあるというだけで米国に過度な期待を抱くことはできない。
- 日本政府、就任前から秘密裏にトランプ対策会議 「予測困難な相手」
米国はおそらく、トランプ政権以降も「世界の警察官」に復帰することはないだろう。日本はトランプ氏の予測不能性を嘆くばかりでなく、日本自身が戦略性をもって、主体的な外交を展開していく必要がある。
■米国以外にも関係構築を…
