鈴木一人・東京大教授=2024年4月、東京都港区、佐々木凌撮影

 トランプ米大統領が、パレスチナ自治区ガザの開発を進めて米国が「所有」する考えを示した。奔放な発言は世界をどこに導くのか。7日の日米首脳会談を乗り切るにはどうすればよいのか――。東京大の鈴木一人教授(国際政治経済学)に聞いた。

 トランプ氏は大統領就任前からガザ地区の停戦を求め、一応の停戦合意には成功した。ただ、彼の意図はガザ地区をリゾートにすることにある。北朝鮮でもリゾート開発の話が取り沙汰されたが、土地をみるとお金で解決しようとする発想があるのではないか。

 不動産業出身のトランプ氏が、さまざまな問題をビジネスで解決しようとするのは斬新だが、政治的なリアリティーや、歴史、住民への敬意を全く欠いている。ガザ地区のがれきの撤去だけでもトランプ氏の任期中には終わらないのだから、壮大なビッグマウスにすぎないという印象だ。

 ようやく停戦合意ができたも…

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