党から議員に渡され、使途公開の義務がない「政策活動費」について、公明党が自民党に対して廃止を求めている。石破茂首相は党総裁選中、「廃止も一つの考え方」としながらも明言は避けた。解散総選挙を前に、どこまで踏み込むのか、今後の焦点になる。
「廃止を含めた、もう一段の改革が必要になる」。公明の石井啓一代表は1日、国会内であった両院議員総会で政策活動費の廃止を自民に求める考えを示した。
政策活動費をめぐっては、6月の政治資金規正法改正の議論から自公に相違があった。実務者協議を重ねたが、使途公開の手法などをめぐって決裂。自民単独で法案を出す異例の事態となった。
改正法は10年後の領収書公開として成立したが、「政治とカネ」問題への対応が問われた9月の自民党総裁選で再び争点に。茂木敏充前幹事長ら複数候補が廃止を訴えた一方、首相は「どんな役割を果たしてきたのか検証が必要だ」などと述べるにとどめていた。
公明の西田実仁幹事長による…
