米カリフォルニアなど13州と首都ワシントン特別区の司法長官は8日、中国発の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」が10代の若者に心理的な悪影響を与えているとして、消費者保護法違反などの疑いで提訴した。SNSの若者への影響は米国で社会問題となっており、超党派による規制強化が進んでいる。
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ワシントン特別区の訴状では、ティックトックが若者の心理に悪影響を与えると知りながら、アプリを意図的に中毒的な設計にしたと主張。動画の投稿の表示順を決めるアルゴリズム（計算手順）について、ドーパミンの分泌を刺激するように設計し、若者の心理的健康より利益を優先したと訴えた。
「年齢制限のないストリップクラブ」
また、ライブ配信機能「ティ…
