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手つかずのままになっている、ロシア軍の攻撃で破壊されたマンション=2025年2月6日午後2時43分、ウクライナ・ボロジャンカ、藤原伸雄撮影
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 トランプ米大統領は12日、ウクライナ情勢をめぐり、ロシアのプーチン大統領、ウクライナのゼレンスキー大統領と相次いで電話協議した。戦争終結に向け、米側は、ウクライナに譲歩を迫る内容も提示しているが、停戦の先行きや国際秩序にはどんな影響があるのか。専門家2人に聞いた。

同志社大・浅田正彦教授(国際法)

 トランプ米政権が、ウクライナの領土の一部をロシアに割譲する方向での合意を意図しているとすれば、ウクライナにとっては受け入れがたいものだ。停戦交渉が始まるとしても、ウクライナが合意するのは難しいのではないか。

 国際法の観点からも、このような内容の合意には問題がある。武力による領土取得が容認されるという悪い前例になるからだ。国際法に反する武力行使をした国は、何も得るものがなく、むしろ失うものが多い、という結果になるべきだ。

 国連総会が1970年に採択…

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