企業向け保険のカルテル疑惑をめぐり、大手損害保険4社が、公正取引委員会から排除措置命令を受ける見通しとなった。保険料を事前調整するといった損保業界の慣行が、法令違反だったと認定されることになる。保険料の調整は、今回摘発される企業向けだけでなく、個人向け保険でも明らかになっている。業界のゆがみが改めて浮き彫りとなっている。
公取委が独占禁止法違反を認定する方針である東急グループ向けの保険は、損保4社の大規模なカルテル疑惑が明るみに出るきっかけとなった。
損保関係者によると、発端は2022年11月だった。東急の担当者から各社に対し、火災補償などを含む「企業財産包括保険」について、保険料見積もりの依頼があった。
その際、東京海上日動火災の…
