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消費者庁が入る東京都千代田区霞が関の中央合同庁舎第4号館

 培養肉などと呼ばれる、動物の細胞を培養して作る食品について、安全性を確保するため、消費者庁が21日、ガイドライン案を作る方針を示した。同庁の食品衛生基準審議会新開発食品調査部会で決定した。並行して、個別に申請、届け出、確認などの手続きを設けるかどうかを含め、国としての規制のあり方も検討する。

 培養肉は、家畜の細胞を組織培養して得られる食用肉で、世界各地で開発が進められ、すでにシンガポールでは商品化されている。日本では大学・企業などで研究が進められているものの、実用化には至っていない。

 同部会では、安全性確保のためのポイントとして、細胞の調達、生産、収穫、食品加工の各工程に着目して議論していくとした。増殖に使う細胞の安全性、生産工程で使う培地成分などの物質の安全性、できた肉の栄養組成などが論点として挙げられている。

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