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奨学生の保護者を対象にしたアンケート結果を公表する「あしなが育英会」の玉井義臣会長(左から2人目)、村田治会長代行(同3人目)ら=2024年9月19日、東京都千代田区

 物が値上がりして生活が苦しい、収入が上がっても生活が立ち行かない――。親を亡くした子どもたちを支える一般財団法人「あしなが育英会」(東京)が、こんなアンケート結果を公表した。長引く物価高やエネルギー高で、困窮する様子が浮かび上がる。

 アンケートは、7月18日~31日、同会の奨学金を受け取る子どもの保護者5179人を対象に実施。回答があったのは3107人で、うち81.1%が「母親」だった。

 世帯の所得は210万円未満が61.5%、210万~300万円未満が10.8%で、全体の4分の3ほどが300万円未満となった。「就労中」と答えた69.6%のうち、正社員は30.1%。パートやアルバイトが42.3%で、契約や派遣社員が16.9%と多くが非正規雇用だった。

 収入と物価のバランスについて尋ねると、「収入は横ばいで物価上昇分をカバーできない」が52.7%、「収入は減少し物価上昇分をカバーできない」が27.1%だった。物価上昇分をカバーできるだけの収入増があったのは、2.5%のみだった。

 生活上の不安などを尋ねる自由記述欄には、保護者から切実な声が寄せられた。

 「高騰が激しく、収入が上が…

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