今年の春闘が12日、本格的に始まった。賃上げの「定着」を占ううえでポイントになるのが「労働分配率」だ。企業の利益に占める労働者の取り分を示すが、国際的にみた日本の落ち込み、なかでも大企業の利益のため込みが顕著だ。
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厚生労働省は経済協力開発機構（OECD）のデータをもとに、国別に5年ごとの平均値を算出。日本は1996～2000年の平均は62.7%だった。OECD38カ国中4位で、米国、ドイツ、フランス、英国といった主要先進国より頭一つ抜け出していた。しかし、16～20年平均では57.2%まで低下。主要国の後塵（こうじん）を拝し、38カ国中11位に沈んだ。
労働分配率は、賃金のほかに社会保険料なども含む雇用者報酬を国内総生産（GDP）で割るなどして計算する。GDPの成長率に比べて人件費が伸び悩むと分配率は下がる。
さらに、日本では大企業ほど低下が進む。
朝日新聞は、財務省の法人企…
