兵庫県の斎藤元彦知事が再選された11月の知事選をめぐり、斎藤知事側がPR会社にSNSなどによる選挙運動の報酬を支払った疑いがあるとする公職選挙法違反（買収）容疑の告発状を神戸地検と県警が16日に受理したことについて、斎藤知事は17日午前、報道陣の取材に応じ、改めて「公選法に違反している認識はないことに変わりはない」と述べた。
- 斎藤知事めぐる告発受理、今後の捜査は？ 立件には「二つの焦点」
告発状は、斎藤氏側がPR会社に選挙運動の報酬約70万円を支払った疑いがあるとして、元東京地検検事の郷原信郎弁護士と神戸学院大の上脇博之教授が送付した。地検と県警は今後、支払いの経緯などについて捜査し、違法性がなかったかなど慎重に判断する。
斎藤知事は「県民のみなさんにはご心配をおかけしている。対応については代理人の弁護士にお願いしているが、今後捜査には全面的に協力していく」と話した。
また、斎藤知事らを内部告発した元西播磨県民局長=7月に死亡=の公用パソコン内にあった私的情報の漏洩疑惑についても問われた。この問題については、告発文書内容の真偽などを調べている県議会の調査特別委員会（百条委員会）の聞き取り調査で、複数の県議が「前総務部長から見せられた」と説明していることがわかっている。
ただ、斎藤知事は前総務部長から「漏洩したことはない」との説明を受けていると話した。
