村上誠一郎総務相は3日、SNSでの虚偽情報の投稿や他候補の当選を目的とした選挙運動が公職選挙法違反になり得るとの認識を示した。参院の代表質問で、兵庫県知事選や名古屋市長選などを念頭にした立憲民主党の辻元清美氏の質問に答えた。
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11月の両選挙では、一部の候補者に対する虚偽の情報がSNS上で広く拡散した。さらに兵庫県知事選では、政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏が自身の当選を目指さず、斎藤元彦氏（現・知事）の応援を展開。「2馬力の選挙戦」と疑問視する声が上がっている。
辻元氏は質問の中で「（他候補の応援が許されれば）誰かを当選・落選させる狙いで、複数人が立候補する選挙運動が可能になってしまう」と指摘した。
村上氏は答弁で、虚偽情報の投稿について「公選法に虚偽事項公表罪が設けられているが、SNSを含め、インターネット上の発信なども対象となる」と説明。他候補の応援についても「一般論」と断ったうえで、「候補者が他の候補者の選挙運動を行う場合には、その対応によっては、公選法上の数量制限などに違反する恐れがある」と懸念を示した。「個別の事案が公選法の規定に該当するか否かについては具体的な事実に即して判断されるべきだ」とも述べた。
