愛知県犬山市で5月、小学1年になったばかりの女児（当時7）が暴行を受けて死亡し、家庭内での虐待が疑われている事件で、第三者を含めた市の内部検証会議が20日、市への提言などをまとめた報告書を原欣伸市長に答申した。県一宮児童相談センターが対応する案件ととらえ、児相からの情報も限られる中、現場に最も近い市が主体的に動かなかった実態が浮き彫りになった。
答申したのは市要保護児童対策協議会（会長=多川則子・名古屋経済大教授）。8月に原市長の諮問を受け、6回の会議を開いて市の対応を検証してきた。
報告書などによると、市の担当課は2022年11月、女児が救急搬送された病院から受け取った診療情報に、体の傷などの記録があったのに、「病院が児相に通告すべきもの」「評価不要な情報」と考えた。これが「主体的責任の認識を鈍らせる要因」となり、虐待の有無を検討するなどの対応を取らなかった。
また、「児相案件」という認識から、「児相から指示のあったことのみを機械的に行い、報告していれば良い」と考え、「市が行える調査などもしなかった」という。
児相「連絡してもらっては困る」
さらに、当時女児の体の傷を…
