一体、誰が記事を掲載したのか。その後の取材で浮かび上がったのは、中国系の会社が運営するプレスリリース配信サービスの存在だった。
あるサービスのウェブサイトに書かれた説明によれば、料金に応じて中国や日本、韓国、アジア地域の国々のサイトにプレスリリースを掲載することができるという。
例えば中国の10サイトに掲載を希望すれば、中国語の翻訳付きで1本あたり180ドル、30サイトなら450ドル。日本の10サイトで290ドルといった価格が設定されていた。
いずれのサービスにも共通するのは、利用するためのアカウントをつくり、料金さえ支払えば、数日以内に誰でも記事が配信できてしまうという手軽さと早さを売りにしていることだ。
なかには欧米や日本の大手メディアと提携し、プレスリリースを配信できるとPRしているところもある。真偽のほどは不明だ。
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